原発事故子ども・被災者支援法

このままでは骨抜きのまま閣議決定される恐れがあります。



この「原発事故子ども・被災者支援法」とは何か？



福島原発事故以降、政府は避難区域を定めました。

ただ、その区域が正しいものか疑問に思っている方、
子どもがいて放射能の影響が心配な方など、
避難区域外の方が自主的に避難をはじめました。


また仕事の都合などで残らざる得ない方ももちろんいらっしゃいます。

避難する者・残る者で別れて生活をしなければならない家庭が多く生まれてしまいました。
それは当然ですね。

子どもは大人よりも何倍も放射能の影響がでてしまう。

首都圏に住んでいた方も避難した家庭も多くあったと思います。




そんな中、支援する市民団体や、弁護士、専門家などが国会議員と協力してできたのがこの法案。


目的は、

「放射能が人の健康に及ぼす危険について、科学的に十分に解明されてないこと」


を前提に、被災者が自分の意思で、

「居住」「避難」「帰還」の選択ができるよう、国が支援するということ。

住宅の確保したり、仕事を斡旋してもらったり、子どもの学習や健康診断・医療費減免など、
国に支援してもらえるということです。当たり前ですよね。


「どこまでの地域に人が適用されるの？」
「具体的な支援の内容は？」


という、基本方針を政府は定めなければなりません。

それを決めるべく、被災者との話し合いを開くことが義務づけられていましたが、
復興庁は一度もそのような場を設けませんでした。。。

一方的に今年3月に内容を発表。

それが、主旨から逸れている！と批判が相次ぎました。


あんまり失言を取り上げるのは好きではありませんが、
復興庁の幹部が、市民団体との集会での声に対して、

「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」

とツイッターでつぶやいてしまい、復興庁が謝罪をする始末に。。。。。


さらに、支援範囲の決定を参議院選挙後まで先送りにすることに。。。。
要は後回しにしたんですね。

それに対して、市民が提訴する事態に。。。


復興庁は基本方針案をすぐに発表したが、またまた被災者・市民の意見が反映されていない内容。。。。


一番の問題は、
支援対象地域を「福島県33市町村に限定」してしまいました。


コラコラ。

放射線の国際基準の被爆限度は年1mSV。
市民団体などは、その被爆量以上の場所を支援対象地域にすべき。
と訴えてきました。
これもまた当たり前ですよね。


その意見は無視されました。
このまま進んでいくと危険です。

国としては、支援対象地域を広げてしまうと、その分お金がかかります。
それを渋っているんです。
命よりお金って。。。。。。




自分たちにできることは？


↓　政府に意見を送れます。

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-ae5a.html



またまた、期限が迫っています。
得意の戦法ですね。

「期限が短すぎだ！」でもいいんです。

とにかく、一人でも多く声をあげること。全員が動いたら、政府は国民を無視できなくなります。

今後、自分が被災者になるかもしれない。
そんな想像力をもってください。