多数派

物言わぬ多数派。

いわゆる、サイレントマジョリティ。
発言をしない人が多数派なのが、今の日本人。

確かに、自分もあまり人のことを言えませんが、
黙ってる人が多いと思いませんか？？

反発するのはコワイ。
間違えるのはコワイ。


ただ、恐れていると、政府や会社組織の思う壺じゃないか？


日本人は「和」の精神で、協調性を大事にする特質があると思います。

その結果、議論すること自体が苦手になっているような。。。。

主事主張を以前に「好きか嫌いか」かになってしまい、
相手の意見に対して、偏見や批判など、非難をする結果になっているのではないでしょうか。

意見を交換し、相互理解を深めると考えれば、議論することも怖くなくなると思います。



選挙に行かない人が増えているのにも、関係性がないと言えません。


「どうせ自分1人が選挙に行ったって変わらないでしょ」


と考え、黙って静観している人が圧倒的多数派。


大手メディアからは自民党圧勝の声が聞こえてきますが、
ここ10年、自民党の獲得票数は、比例代表で見ても、1500～2000万票。

そして、選挙に行っていない、「投票していない人」は、



3000～4500万人！



多数派は自民党ではなく、「投票していない人」なのは明らかです。


もし、その人たちが動いたら？？？


大げさではなく、
何かがおきる。
何か変えられる。


そのために、どうかメディアから流れてくる情報を鵜呑みにしないでください。
色んな人の意見を聞き、情報を取捨選択し、
自分でも情報発信しましょう。



ググったら結構自分1人でも調べられるよ！！

自分の意見を持つ。
ニュートラルを演じない！


間違えてもイイじゃない！

議論するべし。

原発事故子ども・被災者支援法

このままでは骨抜きのまま閣議決定される恐れがあります。



この「原発事故子ども・被災者支援法」とは何か？



福島原発事故以降、政府は避難区域を定めました。

ただ、その区域が正しいものか疑問に思っている方、
子どもがいて放射能の影響が心配な方など、
避難区域外の方が自主的に避難をはじめました。


また仕事の都合などで残らざる得ない方ももちろんいらっしゃいます。

避難する者・残る者で別れて生活をしなければならない家庭が多く生まれてしまいました。
それは当然ですね。

子どもは大人よりも何倍も放射能の影響がでてしまう。

首都圏に住んでいた方も避難した家庭も多くあったと思います。




そんな中、支援する市民団体や、弁護士、専門家などが国会議員と協力してできたのがこの法案。


目的は、

「放射能が人の健康に及ぼす危険について、科学的に十分に解明されてないこと」


を前提に、被災者が自分の意思で、

「居住」「避難」「帰還」の選択ができるよう、国が支援するということ。

住宅の確保したり、仕事を斡旋してもらったり、子どもの学習や健康診断・医療費減免など、
国に支援してもらえるということです。当たり前ですよね。


「どこまでの地域に人が適用されるの？」
「具体的な支援の内容は？」


という、基本方針を政府は定めなければなりません。

それを決めるべく、被災者との話し合いを開くことが義務づけられていましたが、
復興庁は一度もそのような場を設けませんでした。。。

一方的に今年3月に内容を発表。

それが、主旨から逸れている！と批判が相次ぎました。


あんまり失言を取り上げるのは好きではありませんが、
復興庁の幹部が、市民団体との集会での声に対して、

「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」

とツイッターでつぶやいてしまい、復興庁が謝罪をする始末に。。。。。


さらに、支援範囲の決定を参議院選挙後まで先送りにすることに。。。。
要は後回しにしたんですね。

それに対して、市民が提訴する事態に。。。


復興庁は基本方針案をすぐに発表したが、またまた被災者・市民の意見が反映されていない内容。。。。


一番の問題は、
支援対象地域を「福島県33市町村に限定」してしまいました。


コラコラ。

放射線の国際基準の被爆限度は年1mSV。
市民団体などは、その被爆量以上の場所を支援対象地域にすべき。
と訴えてきました。
これもまた当たり前ですよね。


その意見は無視されました。
このまま進んでいくと危険です。

国としては、支援対象地域を広げてしまうと、その分お金がかかります。
それを渋っているんです。
命よりお金って。。。。。。




自分たちにできることは？


↓　政府に意見を送れます。

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-ae5a.html



またまた、期限が迫っています。
得意の戦法ですね。

「期限が短すぎだ！」でもいいんです。

とにかく、一人でも多く声をあげること。全員が動いたら、政府は国民を無視できなくなります。

今後、自分が被災者になるかもしれない。
そんな想像力をもってください。

秘密保全法案

今秋、国会に提出されようとしている法案です。

東京オリンピック決定に国民の目を動かしている間に。。。。

「秘密保全法」

なんて怪しい名前の法案なのでしょう。。。。

「国の安全」「外交」「公共の安全と秩序の維持」に関わることは「特定秘密」に出来る。

といった内容です。

ああ何だ、一般市民には関係のない法案か、ってそんなことはありません。

簡単に言うと、

「国の安全」

軍事や防衛のことなどがあげられ、自衛隊がどこで何をしていたかが秘密になります。

海外での武力行使も秘密。

憲法9条の意味がなくなってしまう。。。。

「外交」

外国との交渉の内容が秘密。

ＴＰＰがまさにそれですね。（ＴＰＰについては後日改めて記載します。）

「公共の安全と秩序の維持」

こんな言葉だとわかりにくい。。。

ただ、ここが一番僕たちに関係しています。

福島第一原発事故に対して国や権力者たちが、「国益を害し、公共の秩序を乱す」という理由に、「秘密」にするということが可能になってしまいます。

そうなると、一般の人はもちろん、技術者や研究者などが漏洩している放射線の濃度や量を調べて、発表することすらもできなくなります。

また情報開示を求めての「デモ行進」も罰せられてしまう可能性が出てきます。

この先、また他の原発で事故が起きたらどうなるのでしょうか？？

秘密にされてしまえば、黙って見ていることしかできません。

さらに「秘密を取り扱う人々の管理を徹底する」

ことが重要だとしています。

国民のプライバシーがなくなり、本格的な監視社会が加速していくことが容易に想像できます。

では、「特別秘密」を漏らしたらどうなるのか？

「10年以下の懲役刑」です。

探ろうとした者でも処罰されてしまいます。

またフェイスブックやツイッターなどを使って、「何が特別秘密なんだろう」って発信しただけでも検挙される可能性がでてきます。

国民に「知る権利」が奪われてしまうのです

。

情報はさらにコントロールされやすくなり、

情報隠蔽が当たり前の世界になります。

1番怖いのはＴＶからこのニュースが聞こえてこないということです。

マスコミへの影響がかなり大きいはずなのに何故でしょう。

踏み込んだ取材ができなくなるはずなのに。。。。

この法案があることも大きく取り上げないなんて。。。。

では、僕たちに出来ることは？

政府が意見募集をしています。

↓例文付きで載っています。是非「反対」「賛成」意見を政府に言いましょう。

http://nohimityu.exblog.jp/20720759/

※時間がありません。9月17日まで。

こんな大事なことなのに、2週間しか意見を求めないことにも腹が立ちます。

「秘密保全法」詳しくは　↓

http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html

MUROMEDIA スタート

大手メディアは信用できない！？

はい。できません。


ＴＶ・新聞が報じるニュースの内容や取り上げ方と、
自分で調べたもの、自分の目で見て感じたものとズレが大きくなってきてしまったのです。

あれ？これは偏向報道なんじゃ。。。。
あれ？大事なことを伝えてないんじゃないか？

とにかく、大手メディアに対して不信感・イライラが募る日々です。


この「ＭＵＲＯＭＥＤＩＡ」という名前、相当怪しいです。苦笑



見ていただいている皆様は、恐らく、

「本当に正しい情報なの？」

っと、疑って見てくださると思います。


そうです。
疑ってください。

同じように大手メディアが発信している情報も疑ってください。
簡単に信じないで下さい。


TV・新聞は大切な情報をだせません。（改めてその理由については別途記載します。）


大手メディア以外から情報を得る力をつけて欲しいと思い、ブログをスタートすることにしました。


ＴＶの力が弱くなってきている！？

いいえ、まだ多くの人が信じている。
日本人のＴＶへの依存度は世界一です。

インターネットに抵抗がある年配の方、地方の方は、まだまだ大手メディアを信用しています。


社会問題に無関心の方も多くいらっしゃいます。
僕もそうでした。

ただ目が覚めました。
社会問題なんてないことに気が付いてしまったのです。


すべて個人、自分自身に繋がる問題なのです。



その色々な問題があることを拡散し、少しでも無関心な人の目を覚ますことが大きな目標・テーマです。